NRating
NRatingは、中村格付研究所が算出する格付けスコアです。
NRatingは定量情報に、定性情報を加味したハイブリッド型モデルで、対象企業の全体的な信用程度を表します。倒産予測とは別の視点による分析であり、不良債権リスクよりはレピュテーションリスクを考慮した設計になります。
3点を中央値として、中村格付研究所が重視する項目に応じて減点、加点の算出アプローチを行っており、特に以下のような情報は大きくマイナスに作用します。
- ブランドイメージを悪化させる不芳情報の発生。巨額賠償金負担のリスク。
- 企業規模、事業内容と所在地の属性不一致。住宅街に本店を置く自称大企業など。
- 個人株主による少額出資企業。外国資本による低投資企業。
- 事業活動に不可欠な資産の毀損、法令に基づく事業の制約
| 5 | Very Low Risk | 取引関係の構築に懸念がなく、積極的な事業提携が期待される先。 |
| 4 | Low Risk | 取引関係の構築は可能で、協業分野の拡大も検討できる先。 |
| 3 | Moderate Risk | 取引は可能であるが、推奨与信限度額の範囲を守るべき先。 |
| 2 | High Risk | 与信リスクを抱えた取引は推奨されず、決済状況をモニタリングすべき先。 |
| 1 | Very High Risk | 取引関係を避けるべき先。 |
| NR | No Rating | 信用程度不明。 |
NRating与信限度額
与信限度額の算出に際しては、被調査対象企業の財務数値を計算対象としています。当然ながら、クライアント側の財務状況によって、許容できる与信金額は異なるため、与信限度額を超えた取引をする場合はリスクが大きくなっているということを認識するための物差しとなります。
当該企業の財務諸表から算出される数値をもとに、販売先数を考慮しない全体的な債務履行可能範囲を全体与信限度額として計算しています。また、資本金規模に応じて取引先数を仮定し、一社当たりに認められるであろう限度額を、単体与信限度額として算出しています。
算出ロジック
全体与信限度額
a. キャッシュフローを基にした基本限度額
手元現預金の50%を与信限度額の基準とします。
b. 対象企業が持つ売掛金の回収リスク調整
売掛金の一定割合70%を与信限度額に加えますが、30％は回収リスクを考慮し割り引きます。
c. 買掛金の影響
買掛金が多い場合は、与信限度額を減少させる調整を行います。買掛金の50%を減算します。
d. 短期借入金の影響
短期借入金が多い場合は、与信限度額を減少させます。短期借入金の80%を減算します。
e. 最終的な与信限度額
以上の調整を全て加味した与信限度額を算出します。
全体与信限度額＝基本限度額＋売掛金調整額＋買掛金調整額－短期借入金調整額
単体与信限度額
全体与信限度額に対して、以下のロジックから販売先数を仮定し、全体与信限度額を乗じています。
- 資本金1000万円以下、売上高1億円以下は20社
- 資本金1000万円以下、売上高1億円以上は50社
- 資本金1000万円以上、売上高1億円以下は20社
- 資本金1000万円以上、売上高1億円以上は100社
NRating Altman Z-Score
複雑な計算が必要となるAltman Z-Scoreを、中村格付研究所で算出を行います。単体と連結、いずれか片方が高い倒産確率を示す可能性がある為、両方の分析を行うことが肝要です。
スコアレンジ
- Z > 2.99: 安全ゾーン（破産リスクが低い）
- 1.81 < Z < 2.99: 灰色ゾーン（破産リスクが中程度）
- Z < 1.81: 危険ゾーン（破産リスクが高い）
算出ロジック
Z=1.2×(総資産運転資本)+1.4×(総資産留保利益)+3.3×(総資産EBIT)+0.6×(総負債株式の市場価値)+1.0×(総資産売上高)
NRating事業価値評価
割引キャッシュフロー法を用いることで、企業が将来的に生み出すキャッシュフローの価値を現在の価値に換算し、その企業の全体的な価値を評価します。これにより、企業の真の価値を理解し、適切な意思決定を行うことができます。
算出ロジック
1. 未来のキャッシュフローを予測する
企業が将来的に生み出すと期待されるキャッシュフロー（現金の流れ）を予測します。これには、過去の財務データを基に、次の数年間のキャッシュフローを見積もることが含まれます。
2. 割引率（WACC）を決定する
割引率とは、未来のキャッシュフローを現在価値に換算するための率です。この割引率には、企業が資金を調達する際の平均コスト（加重平均資本コスト、WACC）が使われます。
3. 未来のキャッシュフローを現在価値に割引く
予測した各年のキャッシュフローを割引率を使って現在価値に換算します。これにより、将来のキャッシュフローの価値を今日の価値に変換します。
4. 終価（Terminal Value）を計算する
企業が無期限に生み出し続けると期待されるキャッシュフローの価値を計算します。これには、予測期間の最後の年のキャッシュフローに成長率を掛けて計算します。
5. 現在価値の合計を計算する
各年の割引後のキャッシュフローと終価を合計して、企業の全体価値（企業価値）を計算します。
6. 株式価値を計算する
企業価値から企業の負債を引いて、株式価値を求めます。これは、企業が負っている借金を差し引いた後に残る企業の純粋な価値です。